医療費が高額になったとき

• ※限度額適用認定証の有効期限は、申請書を受付した日の属する月の1日(資格を取得した月の場合は資格取得日)から最長で半年の範囲となります。
• ※申請書を受付した月より前の月の限度額適用認定証の交付はできません。

• 被保険者の市町村民税非課税証明書
  ※「非課税証明書」は、受診する月によって以下の年度の非課税証明書が必要となります。
  4月から7月診療分・・・前年度の非課税証明書
  8月から翌年3月診療分・・・当年度の非課税証明書
  申請書の証明欄に市町村の証明を受けた場合には添付の必要はありませんが、証明年度にご注意ください。
• 入院が90日を超えるときのみ入院期間を証明する書類(領収書など)
  申請をおこなった月以前の1年間で90日を超えて入院されていることです。
  ただし、市町村民税が課せられていない期間の入院期間に限ります。

• オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• マイナ保険証を利用しない場合
• マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合
• 低所得に該当する場合（限度額適用・標準負担額減額認定証）

【添付書類】

• 介護保険の自己負担額証明書

• 高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた方

• ※基準日（7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。

申請は基準日時点で加入している健康保険に行います。
過去1年間に他の健康保険へ加入していた期間がある場合、以前加入していた健康保険から自己負担額証明書の交付を受け、申請時に添付してください。

参考リンク

• 70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置「高額療養費の自己負担限度額」